開業後の安定経営を目指しませんか?
少子高齢化の進展と医療費の増大によって、制度の持続が懸念されるなか、第5次医療法改正が行われました。
その内容は、地域医療計画の見直しや医療法人制度改革、新たな高齢者医療制度の創設、患者等への医療に関する情報提供の推進など、病院や診療所のあり方にも関わる大きな改正です。
また、診療報酬のマイナス改訂の傾向が続くなか(平成20年度は8年ぶりにプラス改定)、療養病床の削減や平均在院日数の短縮などを進める医療費適正化計画がスタートし、今まで以上に自院の機能と役割の明確化が求められるようになりました。
自院がどのような役割を果たすのかポジショニングを確立するためにも、自院の状況を的確に把握する事が重要です。
当事務所は①医療法人の設立、②財務会計システムである「TKC医業会計データベース」による自計化支援、③黒字医療機関との財務体質比較や経営計画策定などによる経営改善支援、④タイムリーな業界情報の提供等により、病院や診療所の健全経営をサポートするとともに、診療所の新規開業におけるさまざまな支援を積極的に行います。
